笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。 本市の道路整備事業等におきましては、事業の早い段階で計画予定地の権利者の確認を行い、相続未登記が確認できた場合には、土地管理者との事前協議を経て相続手続の依頼を行ってございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。 本市の道路整備事業等におきましては、事業の早い段階で計画予定地の権利者の確認を行い、相続未登記が確認できた場合には、土地管理者との事前協議を経て相続手続の依頼を行ってございます。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） そうですね。
解決金に関しましては、裁判敗訴後の平成17年２月に弁護士費用相当額、労働損害金、道路部分以外の修理相当額等を包括的に加味し、解決金として土地所有者に対し提示してあるものであり、これまでこの金額を基に相手方と継続して和解について交渉してきた経緯がございますが、土地代金も含め、金額面での乖離が大きく、合意には至っておりませんでした。
日本人は今からその叫びの準備が必要だ」と語り、「対岸の火事ではない、昨年の12月２日、中央の自民党は公明党と敵基地攻撃能力保有を正式に合意しました。やはり宗教もだ」と語っています。 軍事費の倍増、そして何と原発継続新設も決めました。原発事故から12年、全く手をつけられず、ふるさとに帰れない人がたくさんいる状況のもとでこんなところもあったというのにです。
次に、病院再編統合事業に係る基本合意書に基づく神栖市の支援金についてです。 令和２年度に交わされた協定書の試算によると、合計で13億九千万円、支援費は県と同等の４分の１となっていますが、病院の諸事情で建設が遅延すると聞き及んでおります。遅延により建築資材等々の高騰のあおりを受けて、市の多額の負担が見込まれると思います。
そして、今政府で進めている、これは近隣自治体と、本当にくっつかっている自治体と話合いを持って、お互い合意しないとできないらしいのですが、これを政府は推奨しているらしいのですが、自治体クラウド、いわゆる全部結城市も桜川市も共通のクラウドでやれば、１人2,000円になるというのです、そのシステム料金が。物すごく便利らしいです。出る入るなんかも全部税金も含めて。
そのため、両施設ともに令和元年７月１日から利用を中止しておりましたが、代替施設での対応が順調に進んでいること、また関城地区における今後の公共施設の在り方協議会におきまして、用途を廃止することで合意がなされましたことから、両公民館を廃止するため、筑西市公民館条例における設置及び使用料に関する規定を削除するための改正をお願いするものでございます。
議案第30号につきましては、和解することについてであり、現在の市道１－９号線の一部に私有地があるとして、平成８年12月に境界確定についての提訴がなされ、平成16年７月に当時波崎町の敗訴が確定したことにより、これまで継続して和解交渉を行ってきたところ、当事者間で合意が得られたため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
保護者ほか関係者の合意形成に苦心してきたことは、敬意を表します。しかし、本音がこのように出てくるということは、世間一般ではよくあることです。その１つとして、今回請願が出ています。明野地区から保護者による請願は、一旦決まったことではあるけれども、やむにやまれず議会に自分たちの声を聞いてほしいと出されたものです。ここは、議会も行政も、こうした声に耳を傾けるべきだと思います。
この内容は、バイデン大統領との約束であったことも先日明らかになり、国会も国民の暮らしも顧みないこの首相の発言に怒りが広がり、自公で合意した安保３文書も敵基地攻撃を明記したことは平和と憲法を破壊し、真珠湾攻撃を繰り返すことになると、これは新聞の社説などもこういう声が上がっています。
日米安保条約を国民多数の合意で解消し、対等、平等、友好の日米関係をつくることを日本の中心課題に据えるべきです。 第３に、国民の協働の力で社会変革を進めるということです。1960年の日米安保条約改定に反対する国民的大闘争を得て、1960年代、1970年代、革新自治体が東京、大阪、京都と全国各地に広がり、総人口の43パーセントが革新自治体のもとで暮らすことになりました。
古河第一保育所の閉鎖を例に挙げますと、施設利用者や周辺住民の皆さんの御理解、御協力を得るために、事前説明会での閉鎖の合意や、その後の利活用についての早急な情報提供を行ってまいりました。 最後に、（４）建物の長寿命化、施設の多機能・複合化について、今後の取組についての御質問にお答えいたします。市町村合併後、施設全体の最適化を図る上で、古河市全域で施設配置を考えることが重要であります。
国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ26、これはグラスゴー合意を採択して閉幕しています。ここでは、地球温暖化防止にさらなる実効性を求めています。日本が頼りにしている石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの輸入エネルギーに頼らない、そしてカーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。
さらに、2022年秋季年末賃金確定要求におきまして、職員労働組合のほうから、定年引上げの条例化については十分な労使交渉協議と合意に基づき行う要求がございました。この要求に対しまして11月29日に団体交渉を行いまして、国の制度と同様の内容で12月定例会、今定例会に上程する旨を説明しています。
このたび平成29年に協力金19万2,500円の交付を受けた個人１名、そして令和２年に協力金９万9,000円の交付を受けた法人１者が自己都合により契約期間満了前に中間管理機構と合意解約に至り、当初の交付要件を満たさなくなったため、全額を返還するものでございます。なお、返還は２件、合計29万1,000円でございます。 次に、32、33ページをお開き願います。３、歳出でございます。
道路整備には地権者の皆様の御協力が必要となりますことから、地元関係者の合意形成を図っていくことが大変重要でございます。各地権者の意向が確認できましたら、行政区長に代表となっていただき、要望書を市へ提出いただくという流れとなってございますので、御理解いただきたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
去る10月13日の地域医療構想調整会議において、地元医療圏の合意が得られましたが、今後は、県医療審議会での審議、国との正式協議での承認などが必要となりますので、市といたしましても、当該特例病床の実現に向けて全力で支援をしてまいりたいと考えております。 次に、かみす学生応援便についてであります。
一気に７割に減額するのではなく、逓減的に職員の納得と合意の上に進めることが必要ではないでしょうか。 次に、議案第63号「令和４年度筑西市一般会計補正予算（第４号）」についてであります。物価高騰の影響を受けた光熱費等の修正についてでは、補正額３億1,673万5,000円があります。このことは、同時に市民の生活にも物価高騰の影響を受けて、光熱費等が暮らしを直撃しております。
現状の鹿島支援校を中心にしながら、超過密の解消とその他の課題を保護者の皆さんや教職員の皆さんとも意見交換しながら、よりよい施設、環境を実現するために、鹿行地域全体の合意形成を目指すのが理想型だと考えれば、父母の皆さんの願いが詰まった請願である以上、まずは採択し、これからどうするかを共に考え、行動の指針を生み出す努力こそが求められているものと考えます。
小項目５番、森林環境の保全とソーラー施設建設を両立させる方策として、環境配慮区域の設定、再生可能エネルギー導入促進区域の設定と、それに関する住民合意のための協議会等の進捗状況をお伺いをいたします。 小項目６番、市内では、メガソーラー建設に伴う目に余る森林消失が進んでいます。
こうした中、県では県医師確保計画に基づく対策として、令和３年度は鹿行保健医療圏地域医療構想調整会議において合意された医師派遣要望を受け、茨城県地域医療対策協議会として協議決定の上、茨城県から各関係医科大学に対し、神栖済生会病院へ３人、白十字総合病院へ３人を派遣要請したところでございます。